「空き家を売却する場合、買取と仲介のどちらが適している？」
「空き家買取を利用した場合、どのくらいの金額になるか知りたい」

買取とは、不動産会社が物件を買主から直接買い取ることです。

仲介による売却と比べて短期間で現金化しやすく、残置物やリフォームの手間も省ける場合があるため、急ぎで空き家を処分したい方に向いている選択肢です。

この記事では、空き家の買取額の相場、メリット・デメリット、実際の流れについて解説します。

１．空き家の買取とは

空き家の買取は、不動産会社が売主から空き家を直接購入する取引方法です。

仲介による売却では仲介会社が売却活動を代行し、買主が現れれば空き家を売却する流れとなるため、売却まで時間がかかることも珍しくありません。

一方で空き家の買取を利用すれば不動産会社が買主となるため、早ければ数日～1週間程度で空き家を現金化できます。

２．買取とそのほかの売却方法との違い

空き家を売却したり手放したりする方法には、買取以外にも仲介や空き家バンクの活用が考えられます。

それぞれの違いを理解しておくことで、ご自身に合った方法を選びやすくなります。

（１）仲介による売却との違い

仲介による売却は、不動産会社が売主と買主の間に立って取引を仲介する売却方法です。

買取との主な違いは、買主が不動産会社ではなく一般の個人である点にあります。

以下の表に、買取と仲介売却の違いをまとめました。

項目	買取	仲介売却
買主	不動産会社	一般の個人
売却までの期間	数週間〜1か月程度	2～3か月
売却価格（※1）	市場価格（※2）の5〜7割程度が標準	市場価格に近い金額で売れる可能性がある
仲介手数料	不要	必要
契約不適合責任	特約で免除できる可能性あり	売主が負うのが一般的

（※1）売却価格は不動産の立地や土地の形状、建物の築年数や状態などの個別性や、売却時期・タイミングによって影響を受けますので一概にいくらとは言えません。
（※2）この記事では、不動産業者以外の実需の購入者が現れた場合に売れるであろう価格を、「市場価格」としています。

仲介売却は市場価格に近い金額で売れる可能性がある一方で、買主が見つかるまでに時間がかかる傾向にあります。

反対に買取は価格面で仲介より低くなりやすいものの、短期間で売却できる点が大きなポイントです。

（２）空き家バンクとの違い

空き家バンクは、自治体が運営する空き家のマッチングサービスです。

自治体主導のものと全国版があり、全国版としては以下の二つが有名です。

これらは空き家の所有者と購入・賃貸希望者をつなぐ仕組みで、主に地方自治体が移住促進や空き家対策の一環として運営しています。

あくまで購入者や賃貸希望者をつなぐためのプラットフォームであり、自治体自体が物件を購入するわけではありませんし、通常は自治体が積極的に斡旋をすることはありません。

ましてや不動産業者による仲介のように物件調査をして買主を保護する仕組みがあるわけでもありません。

そのため、立地や物件の条件によっては登録から数年経っても買主が現れないこともあります。

一方で不動産買取は査定の結果、不動産会社が価値があると判断すれば、すぐに空き家を買い取ってもらうことが可能です。

そのため、確実かつ早めに売却したい場合は買取を検討し、時間に余裕があれば仲介売却を（場合によっては空き家バンクも）併用するという使い分けが現実的でしょう。

３．買取を利用した場合の売却金額の相場

不動産業者による買取の場合、一般的に市場価格のおおむね5〜7割が相場です。

これは買取というビジネスモデルが、買い取った物件をリフォームするなどして付加価値を加えて再販する形であることや、現状有姿の条件で買い取ることで売主に契約不適合責任などの責任を負わせないことに理由があります。

そのため、不動産会社が負担する費用の一部などが差し引かれ、市場価格よりも安い金額が基本となります。

駅近や都市部の物件であっても市場の5〜7割が基準となり、また古い物件や地方に関しては査定額が更に下がることもあり、タダでも買いとってもらえないこともあります。

そもそも空き家に多い木造住宅は法定耐用年数が22年とされており、築20年を超えると建物部分の価値がほぼ0になるため、高額で売却できるケースはそれほど多くないことにも注意しましょう。

４．空き家の処分で買取を利用するメリット

買取には、仲介による売却にはない様々なメリットがあります。

特にスピードや手間の少なさを重視する方にとって、買取は有力な選択肢となるでしょう。

（１）スピーディに空き家を現金化できる可能性がある

買取の最大のメリットは、短期間で現金化できる点にあります。

不動産会社が直接買主となるため、仲介による売却とは異なり、買主を探す期間を省略できるからです。

一般的には、査定から決済まで早ければ2週間程度、遅くとも1～2か月程度で取引が完了するケースが多く見られます。

相続税の納税資金を確保したい場合など、早急に現金が必要な状況では特に有効な手段です。

また、売却時期が明確になるため、その後のライフプランも立てやすくなるでしょう。

（２）残置物撤去やリフォームの費用が不要なケースもある

買取では、残置物の撤去やリフォームの費用が不要なケースがあります。

不動産会社が買取後にリフォームや解体を行うことを前提としているため、売主側で物件を整える必要がないためです。

仲介による売却の場合、残置物の撤去費用として20万〜50万円程度、ハウスクリーニング費用として数万〜10万円程度かかるのが一般的です。

買取であればこれらの費用が発生しないため、売却にかかるコストを大きく抑えられます。

ただし、すべての買取業者が残置物ありの物件に対応しているわけではないため、事前に条件を確認しておきましょう。

（３）空き家を放置するリスクを回避できる

買取によって早期に空き家を処分することで、空き家を放置するリスクを回避できる点も大きなメリットです。

空き家を放置することで生じる主なリスクには、以下のようなものがあります。

リスク	内容
固定資産税の負担増	「特定空家等」に指定されると、住宅用地の特例が解除され、固定資産税が増加する
資産価値の低下	管理されていない空き家は劣化が進み、年々資産価値が下がる
近隣トラブル	雑草の繁茂、害虫・害獣の発生、建物の倒壊リスクなどにより、近隣住民との関係悪化を招く可能性がある
犯罪リスク	不法侵入や放火の標的になるリスクがある

特に、空家等対策特別措置法に基づく「特定空家等」に指定されると、住宅用地の軽減措置が適用されなくなり、税負担が増加する可能性があります。

買取を活用して早めに処分することで、こうした金銭的・社会的なリスクから早期に解放されます。

（４）契約不適合責任を特約で免除できる可能性がある

契約不適合責任とは、売却した物件に契約内容と異なる欠陥があった場合に、売主が買主に対して負う責任です。

個人間の売買で引渡し後に雨漏りやシロアリ被害などが発覚すると、売主が修繕費用を負担したり、契約を解除されたりする可能性があります。

一方、買取では買主が不動産会社であるため、特約によって契約不適合責任を免除できるケースが多く見られます。

これは、不動産会社が物件の状態を専門的に判断できる立場にあり、リスクを考慮に入れたうえで買取価格を設定しているためです。

引渡し後のトラブルを心配せずに売却できる点は、売主にとって安心感につながるでしょう。

５．空き家の処分で買取を利用するデメリット

空き家を買い取ってもらうことにはメリットが多い一方で、いくつかのデメリットも存在します。

事前にデメリットも理解したうえで、買取を利用するかどうかを検討することが大切です。

（１）悪質な業者による買いたたきのリスクがある

買取業者のなかには、相場よりも大幅に低い価格を提示してくる業者もいます。

空き家の相場を把握していない売主に対して、不当に安い価格で買い取ろうとするケースがあるためです。

こうしたリスクを避けるためには、複数の不動産会社に買取査定を依頼し、買取価格を比較することが重要です。

少なくとも3社以上から買取査定額を出してもらうことで、おおよその相場観が把握でき、提示された金額が適正かどうかを判断しやすくなります。

また、単に査定額を比較するだけでなく、査定額の根拠を丁寧に説明してくれるかどうかやレスポンスの速さ、買取の条件の比較をすることで、より良い条件で買取をする業者を見極めることができるでしょう。

（２）物件によっては買取ができない場合がある

すべての空き家が買取対象になるわけではないことも、デメリットとして理解しておきましょう。

立地や物件の状態によっては、不動産会社が利益を見込めず、買取を断られるケースもあります。

買取が難しくなる代表的なケースには、以下のようなものがあります。

しかし、買取を断られた場合でも、空き家バンクへの登録や仲介売却、解体後の土地売却など、ほかの選択肢で売れる可能性もあります。

1社で断られたからといって諦めず、複数の業者に相談してみましょう。

６．空き家を買い取ってもらう流れ

空き家の買取は、以下のステップで進みます。

まずは空き家の査定を買取に対応した複数の不動産業者へ依頼し、買取査定額を確認します。

そのうえで、提示された買取査定額を比較して業者を選び、売買契約へ進むことになります。

最後に代金決済により売主が売却代金を受け取り、物件や権利証等の資料の引渡しを実施し、売却は完了です。

まとめ

買取は、仲介による売却と比較して、短期間で現金化できる点が大きな魅力です。

売却価格は市場価格の5〜7割程度と低くなる傾向にありますが、残置物の撤去やリフォームが不要なケースが多く、契約不適合責任も特約で免除できる可能性があります。

一方で、悪質な業者による買いたたきのリスクや、物件によっては買取自体を断られる可能性がある点には注意が必要です。

空き家をスムーズに売却・現金化するためには、複数の不動産会社に買取査定を依頼し、査定額や条件を比較したうえで、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

ご自身の空き家がどのような方法で処分するのが適しているか迷う場合は、不動産のプロに相談することで最適な選択肢が見つかるでしょう。