法人の資金調達は、負債を増やすデット・ファイナンス、資本を増やすエクイティ・ファイナンス、資産を活用するアセット・ファイナンスの三つに大きく分類されます。

それぞれ調達までのスピードやコスト、財務諸表への影響が異なるため、自社の状況に合わせた選択が欠かせません。

この記事では、法人の資金調達の方法を三つの分類ごとに整理し、それぞれのメリット・デメリットから自社に合った選び方まで解説します。

１．法人の資金調達とは

法人の資金調達の方法は、貸借対照表（バランスシート）上の扱いや返済義務の有無によって、次の三つに分類できます。

分類	調達方法の例	返済義務	財務への影響
デット・ファイナンス	融資・社債の発行	あり	負債の増加
エクイティ・ファイナンス	増資・出資	なし	資本の増加
アセット・ファイナンス	売掛債権や不動産の資金化	なし（方法によってはあり）	資産が現金に変わる

どの分類にもメリットとデメリットがあり、まずは全体像をつかんだうえで個別の方法を比較することが大切です。

２．負債を増やす資金調達（デット・ファイナンス）

デット・ファイナンスは、法人の資金調達においてまず検討されることが多い手法です。

具体的には、以下のものが挙げられます。

（１）日本政策金融公庫など公的機関の融資

負債を増やす資金調達（デット・ファイナンス）には、日本政策金融公庫など公的機関の融資を受ける方法があります。

このような公的機関では民間の銀行では対応が難しい創業直後の法人にも積極的に融資しており、創業期の資金調達先として広く利用されています。

その他、自治体や金融機関、信用保証協会が連携して低金利の融資を提供する制度融資なども利用できます。

実績の少ない創業期の法人は、まず公的機関の融資から検討してみてください。

（２）銀行のプロパー融資・信用保証付き融資

法人の資金調達として、銀行の融資を受ける方法も選択肢の一つです。

銀行融資には、プロパー融資と信用保証付き融資の2種類があります。

項目	プロパー融資	信用保証付き融資
保証機関	なし	信用保証協会
コスト	金利のみ	金利に加えて保証料が必要
審査	厳格	比較的通りやすい（二重審査）
実行までの目安	2週間～1か月程度	1～3か月程度

プロパー融資は、保証機関を介さずに銀行から直接借り入れる方法です。

保証料も不要なうえ、プロパー融資を受けられること自体が信用力の証明にもなります。

ただし、銀行が貸し倒れリスクをすべて負うため審査は厳格で、一定の決算実績がなければ利用は難しい面があります。

一方の信用保証付き融資は、信用保証協会法に基づく信用保証協会の保証を受けて借り入れる方法です。

返済不能となった場合には、原則として借入金の8割を協会が金融機関へ立て替え払いする仕組みで、制度によっては全額が保証されるものもあります。

銀行側のリスクが抑えられるため実績の少ない法人でも借りやすく、返済期間も長めに設定しやすいのが特徴です。

（３）ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行やノンバンクが提供する事業者向けのローンです。

無担保・保証人不要で利用できるものが多く、最短即日で融資を受けられるなど、スピードを重視する場面に向いています。

注意点としては銀行融資と比べて金利は高く、年4％から15％程度に設定されているケースが一般的です。

借入額が大きいほど利息負担も膨らみ、長期間の利用は資金繰りを圧迫しかねませんので、あくまでつなぎ資金と位置づけて、短期での返済を前提に活用し、借入期間が長期化しないようにしましょう。

（４）社債の発行

社債とは会社が資金調達のために発行する債券で、投資家が債権者となって資金を貸し付ける仕組みです。

返済期日や利率は自社で設計できるなど柔軟性が高いのが魅力です。

なかでも、経営者の知人や取引先など少数の縁故者に引き受けてもらう少人数私募債は、担保や保証人を用意せずに発行でき、中小企業でも活用しやすい手法です。

ただし、少人数私募債として社債を発行するには、勧誘の相手方を50名未満とするなど、金融商品取引法上の一定の要件を満たさなければなりません。

また、満期になれば一括返済が必要なので、返済日までにまとまった資金の準備が必要な点にも注意が必要です。

なお、銀行私募債（銀行保証付私募債）は、銀行が引受人となる私募債で、一定の信用力が無いと発行できません。

また資金調達時（私募債発行時）に、記念盾をもらえるため、優良企業であることのアピールになります。

３．資本を増やす資金調達（エクイティ・ファイナンス）

エクイティ・ファイナンスは、株式を発行して出資を受ける資金調達です。

順番に具体的な方法を紹介します。

（１）増資による出資の受け入れ

資金を増やす資金調達の一つとして、増資による出資の受け入れがあります。

増資とは、新たに株式を発行して投資家から出資を受けて資本金を増やす方法で、主に次の三つの種類があります。

増資の種類	内容
株主割当増資	既存株主に持株比率に応じて株式を割り当てる
第三者割当増資	取引先など特定の相手に株式を割り当てる
公募増資	広く一般の投資家から出資を募る

基本的に増資による出資の受け入れであれば調達した資金の返済義務がなく、自己資本が厚くなるために財務の安定性も高まります。

自己資本比率の改善により金融機関からの評価が向上し、その後の融資を受けやすくなる効果も期待できるでしょう。

（２）ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家からの出資

ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家からの出資を受ける方法もあります。

ベンチャーキャピタル（VC）とは、成長が見込まれる未上場の会社に出資し、株式上場やM&Aの際に株式を売却して利益を得る投資会社です。

エンジェル投資家は、創業間もない会社に個人として出資する投資家を指します。

いずれも資金だけでなく、経営の知見や人脈といった支援を受けられる場合がある点が魅力です。

反面、出資者から経営に介入されたり、短期間での成長を強く求められたりするケースもあります。

（３）株式投資型クラウドファンディング

株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて多数の個人投資家から少額ずつ出資を募り、非上場株式を発行する方法です。

自社のファンを株主として増やせるうえ、資金調達の過程そのものがPRになるのも特徴です。

ただし、金融商品取引法等にもとづく制度上、投資家1人が同一の会社に投資できる金額は原則として年間50万円（財産の状況に応じて最大200万円）までとされるなど、募集には一定の上限があります（日本証券業協会：制度の概要）。

一度に多額の調達をしたい場合には不向きなので、他の方法と組み合わせて活用しましょう。

４．資産を活用する資金調達（アセット・ファイナンス）

アセット・ファイナンスは、保有する資産の価値を活用して資金を得る方法です。

代表的な方法として、以下のものがあります。

（１）ファクタリング（売掛債権の売却）

ファクタリングは法人が保有する入金期日前の売掛債権を、ファクタリング会社に売却して現金化する方法で、法的には融資ではなく債権譲渡（売買契約）にあたります。

利用者は調達した資金を借入金として負債に計上する必要はありません。

一方で借入ではないため原則として利息制限法の適用も受けませんので借入をするよりコスト高になる場合があります。

ファクタリングのメリットは最短即日での資金調達が可能であり、また、売掛先が倒産した場合でも、利用者が業者への返済義務を負わない契約になっているケースが多い点です。

一方で、利用者は手数料を負担するため、実際の受取額は売掛債権の額面より少なくなります。

継続的に利用すると利益を圧迫しかねないため、あくまで一時的な資金繰りの手段と位置づけられます。

（２）手形割引

手形割引は、法人が受け取った約束手形を、支払期日前に銀行などに買い取ってもらい、現金化する方法です。

利用者は割引料を差し引かれるものの、期日を待たずに資金を確保できます。

手形の買取先には、銀行と手形割引の専門業者の2種類があり、スピードや割引料に違いがあります。

買取先	スピード	割引料
銀行	審査があり日数がかかる傾向	低め
手形割引の専門業者	早い	高め

急ぎであれば専門業者、コストを抑えたければ銀行というように、状況に応じて買い取り先を選びましょう。

ただし、手形が不渡りになった場合に、利用者が手形を買い戻さなければならない義務（償還請求権）が発生する点がデメリットといえます。

（３）不動産担保ローン

不動産担保ローンは、法人が保有する土地や建物を担保に融資を受ける方法で、大規模な設備投資など、まとまった資金を長期で確保したい場面に向いている方法です。

借入というローンの性質上デット・ファイナンスとしての側面もありますが、会社が有する資産の価値を引き当てとして資金調達するため、アセット・ファイナンスに分類できます。

不動産担保ローンは担保があることで金利は低めに抑えられ、高額かつ長期の借入にも対応できます。

一方で担保となる不動産の評価に時間がかかり、申し込みから実行までは3週間から1か月程度かかるなど、スピードを求める方には向いていません。

加えて、返済が滞れば担保の不動産を失うリスクがあるため、無理のない返済計画を立てたうえで利用しましょう。

（４）固定資産の売却

使っていない土地や建物、設備などの固定資産を売却して資金化する方法もあります。

まとまった資金を確保できるだけでなく、固定資産税や維持管理費といった保有コストの削減にもつながります。

売却する資産を選択する際は不要な在庫の処分も含めて、事業への影響が小さい遊休資産から売却を検討するとよいでしょう。

ただし、不動産などは買い手が見つかるまで時間がかかる場合もあるので、緊急の資金需要には別の方法との併用も検討しましょう。

（５）M&A（事業譲渡）による資金化

M&Aのうち事業譲渡は会社の事業の一部または全部を他社へ譲渡し、その対価として資金を得る方法です。

不採算事業や本業と関連の薄い事業を切り離せば、資金調達と経営資源の集中を同時に実現できます。

ただし、譲渡によって得た利益には法人税などが課税されるため、手取り額は税負担を考慮して見積もる必要があります。

また、譲渡先の選定や交渉、契約には数か月から1年程度の期間を要するケースも多いです。

従業員や取引先への影響も大きいため、仲介会社などの専門家に相談しながら慎重に進める必要があります。

５．自社にあった法人の資金調達方法の選び方

ここまで説明したように資金調達には様々な方法があります。

自社に合った方法を選ぶための三つの視点を紹介します。

（１）事業フェーズで選ぶ

資金調達の方法は、事業のフェーズに応じて選びましょう。

創業期は実績がほとんどないため、日本政策金融公庫の創業融資や信用保証付き融資、出資の受け入れが選択肢になります。

成長期に入り決算実績を積めば、プロパー融資や社債の発行など、より低コストな方法も選べるようになります。

なお、急な資金不足に直面した場合には、ファクタリングやビジネスローンといったスピード重視の方法が候補になります。

自社が今どの段階にあるかを踏まえて、現実的に利用できる方法から検討しましょう。

（２）スピード・金額・コストで選ぶ

必要な資金をいつまでに、いくら、どの程度のコストで調達するかも重要な判断軸です。

資金調達の方法ごとのスピードとコストの目安は、以下のとおりです。

調達方法	実行までの目安	コストの傾向
ファクタリング・ビジネスローン	最短即日〜数日	手数料・金利が高め
銀行融資・公的機関の融資	1か月前後	金利は低め
信用保証付き融資	1か月〜3か月	金利に加えて保証料
補助金・助成金	数か月以上（後払い）	返済不要

このように、スピードの早い方法ほどコストは重くなる傾向にあります。

なお、補助金・助成金は返済不要の魅力的な制度ですが、原則として事業完了後の後払いのため、当座の資金は別途確保しなければなりません。

急ぎの場合でも金利や手数料の総額を必ず試算し、調達コストが利益を上回らないか確認するのが大切です。

（３）希薄化や財務への影響で選ぶ

調達後の財務や経営権への影響も忘れずに確認しましょう。

資金調達の方法によって以下のような影響を受ける可能性があります。

分類	注意すべき影響
デット・ファイナンス	負債の増加で自己資本比率が低下し、以後の借入余力に影響する
エクイティ・ファイナンス	持株比率の低下により経営の自由度が下がる可能性がある
アセット・ファイナンス	将来の収益源となる資産を手放すおそれがある

こうした影響の見極めには専門的な知識が必要になるため、税理士や中小企業診断士などの専門家へ相談して検討しましょう。

まとめ

法人の資金調達は大きくデット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス、アセット・ファイナンスの三つに分類されます。

どの方法が最適かは、事業フェーズや必要なスピード・金額、財務への影響によって変わります。

資金調達は単なる資金不足の解消ではなく、経営戦略の一環であり、必要に応じて専門家の力も借りながら、自社に合った資金調達を実現しましょう。