2022年9月1日施行の改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が開始されましたが、当社の対応についてお知らせします。

電子提供制度においては、株主総会資料のご送付に代えて、原則として、日時・場所・目的事項・株主総会資料の掲載されているウェブサイトのURLなどが記載された通知書面を株主様にご郵送し、株主様が当該通知書面をもとにウェブサイトなどへアクセスすることで株主総会資料をご覧いただくことになります。

当社におきましては、株主の皆様の議決権行使の利便性を考慮して、当社の業績など経営に関する情報や決議事項等の情報についても要約して通知書面に掲載し、議決権行使書用紙とともに株主様に郵送いたします。

なお、これまで郵送していた事業報告、計算書類、連結計算書類、監査報告書につきましては、当社ウェブサイトなどへアクセスしてご覧いただきます。

詳細は、「株式事務手続き」をご覧ください。